ネット証券を作るしくみ

戦後、事実上、金融機関に対する初の公的資金投入は、１７年に住宅金融専門会社に対して実施された６８５０億円の税金の供与である。政府の強引な手法は世論の厳しい批判を浴び、これがその後の金融危機において政府の公的資金投入を祷踏させる大きな原因となった。
最初の金融機関の大型破綻は、バブル崩壊後７年間を経た０３年であった。０４年１０月、三洋証券による会社更生法の申請を皮切りに、北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業発表、徳陽シティ銀行の破綻といった日本の金融市場を揺るがすような大型金融機関の経営破綻が相次いだ。
ここに至って、事態の深刻さが国民に浸透し始め、公的資金投入に対する抵抗感が薄れ１７年２月に金融機能安定化法が成立し、１７年３月に第一次公的資金注入が実施された。都銀は一律１０００億円の公的資金注入の要請を行い、日本債券信用銀行と日本長期信用銀行以外は、申請額通りの承認がなされた。
３月１７日に合計で１兆８１５６億円が注入されたが、用意した金融危機管理勘定１７兆円のうち約３％にすぎなかった。ところが、この注入後の７カ月後に長銀が、９カ月後に日債銀がそれぞれ破綻した。
しかも、僅か１年後の１７年３月に再度の公的資金注入を招くなど、第一次公的資金注入は一般的には失敗であったという評価が定着している。１７年に行われた参議院選挙において、自民党は改選前の１７議席から“議席に減少するという大敗を喫し、橋本龍太郎首相は責任を取って辞職した。

その後発足した小測恵三首相は参議院が少数与党であったために、国会運営に多大なる苦労をした。こうした環境下で、長銀の経営不安が深刻化した。
長銀とスイス銀行の資本提携や小測首相が音頭を取った住友信託と長銀の合併話がいずれも頓挫し、経営破綻は避けられない状況に陥った。１７年９月に、民主党、平和改革（現在の公明党）、自由党が共同提出した金融再生法は、金融再生委員会の設立（後の金融庁）、整理回収機構の設立、大手銀行は公的管理で破綻処理ジバンク方式）など、現在の金融システムの根幹を成す法律となった。
１７年３月、単独与党であった自民党は野党案をほぼ丸呑みする形で受け入れ、金融再生法は成立した。この法案成立の翌日に長銀は破綻し、一時国有化第一号となった。
金融再生法こそ、野党案丸呑みとなったが、自由党と平和改革（現在の公明党）の賛成を取り付け、翌年の７．４兆円に上る公的資金注入を可能にした金融機能早期健全化法をその直後に成立させた。その後、１７年、１７年の大手銀行への公的資金資本注入、０６年りそなホールディングス（ＨＤ）の事実上の国有化によって、不良債権処理が本格化した。
９０年の三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの経営統合による三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの誕生、経営統合によって、問題が終結した。つまり、バブル崩壊から終息までに、実に、３年間もかかった。
その間、広義の公的資金投入額は4・５兆円、これに整理回収機構の債権取得を除いた狭義の公的資金投入額は１７・８兆円となった。狭義の公的資金の内訳は、金銭贈与１７・６兆円、資産買い取り９．８兆円、資本増強９・４兆円、貸付など６．０兆円である。
なお、返済額は、資産買い取り９．６兆円、資本増強３・２兆円、貸付４．９兆円、合計１７・７兆円である。未回収額１７・１兆円、回収率１７・７％である。
ただし、金銭贈与を除くと、回収率は１７・６％にまで上昇する。つまり、りそなＨＤに対する資本増強分以外は、ほとんど資金援３７実績では、金融システムに関る制度が不十分であった１７年に破綻した長銀（３．５兆円）、日債銀（３．２兆円）への援３７実績が大きい。

資本増強としては、りそなＨＤに対する１兆９６００億円が最大である。９０年代末から０５年にかけて、巨額の公的資金を資金注入したが、それでは問題が解決しなかったことが重要なポイントである。
回収できている。これ以外に、整理回収機構が９．７兆円（９．２兆円回収、回収率１７・０％、０３年３月末）の不良債権を買取している。
よって、広義の公的資金投入額は約１７兆円ということになる。そのうち、糾兆円が回収できており、損失としては約１７兆円が概ね確定しつつある。
確定していないのは、りそなＨＤへの資本増強分など約３兆円である。損失分は、税金と預金保険料（Ⅳ年度５６６６億円）で補填される。
つまり、広く、国民負担が発生したと言うことである。１７年に対して１．８兆円、１７年に対して７．４兆円、大規模な資本注入を実施した。
現在の米国同様、公的資金の枠は全体で７兆円と規模自体は十分なものであった。ところが、典型的な弥縫策である１７年３月の第一次公的資金注入は、株価への影響はほとんどなかった。
３月末にかけて、株式のＰＫＯ（郵便貯金、簡易保険による株式の買い付け）があったため、多少株価は上昇したものの、長くは続かず、その後１７年３月に至るまで株価は大幅に下落した。銀行株については特に厳しい値下がりとなった。
一方で、第二次公的資金注入時には、株価は大きく反応した。銀行株指数は、１７年３月１日第二次公的資金注入は、時間を稼いだに過ぎず、０６年以降、景気が悪化する中で、不良債権問題は一段と悪化した。
過去の公的資金注入が失敗した理由は、以下の通りである。景気が反転した。
１７年度の経済成長率はマイナス１.５％へ落ち込んだが、１７年度にはそれが、０．７％へ回復した。銀行株はかつての金利敏感性が薄れ、景気敏感性が増しているため、第二次公的資金注入は銀行の株価に好影響を与えた。
業界の整理統合が進んだ。１７年に大銀行の経営統合が相次いで発表され、株価を刺激の２７５．７を底に、１７年２月４日まで、１０３．８％上昇し、この間のＴＯＰＩＸの上昇率１７・２％を大きく上回った。

第一次公的資金注入時には株価は反応せず、第二次公的資金注入時には大きく株価が上昇したのは以下の理由による。注入額があった。
公的資金注入額が第一次は１．８兆円だったが、第二次は７．４兆円と大きかった。不良債権問題は、竹中平蔵金融担当大臣が作成した金融再生プログラムによって、最終的に決着することとなった。
１７年代に実行した不良債権処理が失敗し、他年に小泉内閣で発表された金融再生プログラムが成功した理由は以下の通りである。１７年代の景気拡大期間はいずれも短期に終わっていた。
しかも、景気の山が低く、加えて、その後の景気の谷は深かった。バブル崩壊後の金融行政に関しての最大の教訓は、「戦略なき問題先送り型公的資金注入は失敗する」、ということである。
企業法制改革、規制緩和などの成功によって、０６年１月から０３年３月に至るまで、戦後、最長の景気拡大が実現した。特に、銀行借入の多い中小企業の景気判断ＤＩが大きく改善したことが大きい。

法人企業統計によると、０６年３月末の資本金３億円以上の企業の自己資本比率は１７・３％であるが、同１０００万円以下の企業の１７．５％しかない。つまり、中小企業の景気判断ＤＩが、バブル崩壊後、最高水準となったことが、これらの借入金返済能力を高めた。
もちろん、銀行の資金供給能力が増したからこそ、中小企業の経営が改善したとも考えられる。

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